一般事業主行動計画の策定について
少子化が急速に進行する中で、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備のために、「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月施行され、国・地方公共団体・事業主は、平成17年度から平成26年度までの10年間に集中的・計画的に次世代育成支援対策に取り組むこととなりました。この法律は平成20年12月に改正され、平成21年4月からは、一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務化され、さらに、平成23年4月1日からは一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知義務は、従業員101人以上300人以下の企業に拡大されました。さらに平成26年の改正では、法律の有効期限が平成37（令和7年）年3月31日まで10年間延長されました。
この法律に基づき、学校法人横須賀学院でも、下記の通り一般事業主行動計画を策定しています。
学校法人横須賀学院 行動計画
職員が仕事と子育てを両立し、全員が働きやすい環境を維持することによって、子ども達の教育を担うすべての職員が、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和3年10月1日～令和7年9月30日までの4年間
２．内 容
| 目 標：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料の免除など、制度の周知や情報提供を行う。 |
＜対策＞
●平成26年11月～ 男性の育休取得を促進するため、規程を改定。
●平成27年10月～ 諸制度や校内規程の更なる周知、情報提供を行う。
●平成29年10月～ 育児休業給付金支給期間延長に伴い、規程を改定。
●令和元年10月～ 育児休業を取得しやすい環境作り、特に男性も育児休業を取得できることを周知する。
●令和3年4月 子の看護休暇・時間単位取得制度導入に伴い規程を改定。
●令和3年8月 ハラスメント防止講習会を実施。今後も子育てについて理解・協力する職場環境作りを継続する。
以 上