個人情報保護法は、法の目的を「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」と定めています。そして法律を形式的に解釈するのではなく、法の趣旨に沿い、個人情報の保護と利用のバランスをうまく保ちながら、個人情報を上手に提供することが求められています。（神奈川県　県民情報公開課パンフより）
　個人情報取扱事業者に分類される私立学校において、クラス名簿・連絡網を配布する際の手続き（�@利用目的�A掲載内容�B提供方法�C本人の求めにより名簿から削除することの4点を事務所の窓口への提示・備え付け、ホームページへの掲載などの方法により本人が容易に知ることができる状態にする）にしたがい、各学年共通の枠組みで各クラスの連絡網を作成致しますのでよろしくお願い致します。

　�@利用目的 PTAからの要請により作成。PTA諸活動の連絡に用いる。
　�A掲載内容 生徒名、電話番号、担任名（担任連絡先は担任判断）、
　　　　　　　　 学校連絡先（代表電話、職員室直通電話、FAX）
　�B提供方法 クラス保護者、PTA役員
　�C本人の求めにより名簿から削除する。

名簿の発行は、4月１９日（月）以降になります。名簿からの削除を希望される方は 担任へお申し出下さい。

横須賀学院高等学校
校長　藤野利夫

前略　
　政府では、平成２２年４月からの「高等学校等就学支援金」創設を目指し、法律案を今国会に提出しています。先週、神奈川県私立学校の事務担当者対象の説明会が開催されました。概要については、下記の通りです。法案が審議中でもあり、詳細については、決定次第お知らせ致します。

≪趣旨≫
　その趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会を作るため、国費により、授業料に充てるものとして「高等学校等就学支援金」を創設し、家庭の教育費負担を軽減するものです。

≪支給額≫
　公立の高等学校については、授業料（ほとんどの都道府県が月額1万円弱）を不徴収とし、地方公共団体に対して相当額を国庫により負担します。
私立高等学校については、就学支援金の支給額は、年間118,800円（9,900円×12カ月）です。年収250万円未満の低所得世帯は２倍の約24万円、年収250万円〜350万円未満の場合は１.５倍の約18万円を上限として助成されます。

≪手続き≫
　全ての生徒に受給資格認定申請書に記入して貰い、受給資格者一覧表を作成して県へ申請します。県は、取りまとめて国に報告します。国は、国費で就学支援金の費用を負担します。学校は、県を通じて、その金額を代理して受領し、その金額を授業料から減額します。

≪支給対象≫
　高等学校に正規の生徒として在学する者が対象です。しかし、一度高校を卒業した者、36カ月以上在籍している者は、受給資格がありません。

≪学院奨学金との兼ね合い≫
　「奨学金」は、一般的には授業料とは別に、生徒に対して給付する学資金を意味しています。横須賀学院の奨学生として授業料相当額或いは半額を「奨学金」として支給されている場合にも、就学支援金は支給されます。

≪学費補助金との兼ね合い≫
　従来、県内の私立高校生に対して、各家庭の所得に応じて入学金や授業料の一部が軽減されていました。毎年６月に申請し、１２月に軽減措置が行われます。神奈川県では、両制度の違いによる複雑化を避けるために、手続きを合わせる方向で見直しを検討しているとのことです。

≪制度開始の時期≫
　政府は、新年度の４月からの制度開始を目指しています。しかし、実際の運用については、具体的な県からの通知を待って実施することになります。あらためて、文書でお知らせするまでお待ちください。